プライバシーポリシー

Ⅰ.基本方針

株式会社イデラキャピタルマネジメント（以下「当社」といいます）は、金融商品取引業等を行う企業として、「個人情報の保護に関する法律（略して「個人情報保護法」といいます）」その他の関連法令及びガイドラインを遵守した上で、個人情報の適切な取扱い及び安全な管理に努めます。なお、個人番号及び特定個人情報の保護についての方針は、別途定める「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」に定めるところによります。

Ⅱ.個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲内において、適法かつ公正な手段により個人情報を取得し、偽りその他の不正な手段により個人情報を取得いたしません。また、当社は、法令に定める場合を除き、本人の同意なく、要配慮個人情報（個人情報保護法に定義されます。以下同じ）を取得しません。また、本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合には、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示いたします。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合など、法令で認められる場合には利用目的の明示を省略することがあります。

Ⅲ.個人情報の利用目的

1.当社は、事業の過程で取得する個人情報を、以下に定める利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用いたします。

不動産等（信託受益権を含みます。以下、同じ。）の取得、運用、処分に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用
不動産等の売買、仲介、賃貸借、管理及び運営等にかかる業務（本人確認、信用調査及び権利関係調査を含みますが、これらに限りません。）の遂行に伴う利用
不動産等にかかる投資一任契約、投資助言（顧問）契約、その他アドバイザリー業務に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用
その他不動産等のファンドの投資家に対する情報提供のための利用
デューディリジェンス業務（不動産等の価値の評価業務）に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用
上記の目的達成のための書面、郵便物、電話、FAX、電子メール等による連絡に伴う利用
前各号の利用目的に必要な範囲内で第三者に対して個人情報を提供・開示するための利用
なお、上記とは異なる個人情報の利用目的が明記され、同意を頂いた場合には、当該利用目的が優先いたします

2.当社は、上記１のほか、当社グループの役員・従業員等の募集に対する採用選考、その他現役職員に関する人事業務等のために、個人情報を利用いたします。

Ⅳ.個人情報の第三者提供

1.当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。

法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

2.当社では、個人情報保護法に基づき、次に該当する場合には、第三者に該当しないものとして、個人データの提供を行うことがあります。なお、当社は、個人情報の取扱いを自社以外の第三者に委託する場合は、個人情報を適正に取り扱うと認めた委託先を選定し、委託契約において、安全管理に関する内容その他の個人情報の適正な取り扱いに必要な事項を定め、適切に監督します。

利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
下記Ⅴ.に掲げる個人データの共同利用にあたり、当該個人データが特定の者に提供される場合当社は、上記Ⅲ.２.の人事業務等にかかる個人データについては、個人情報保護法及び関連ガイドライン等に従い、本人のあらかじめの同意を得た上で、当社の属する復星集団（フォースン・グループ）の関連会社である外国にある第三者への提供を行うことがあります。

Ⅴ.個人情報の共同利用

1.当社が保有する個人データ（特定個人情報等に係る個人データを除きます。以下、本「個人情報の共同利用｣において同じです。）のうち、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、レントロール（賃貸条件一覧表）に記載される賃貸条件等の賃貸借契約の内容に関する事項について、上記Ⅲの「個人情報の利用目的」を達成するために必要な範囲内で、当社の属する復星集団（フォースン・グループ）の関連会社（Fosun International Limitedの子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2で定める子会社等をいいます。）及び関連会社（会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第２条第３項第18号で定める関連会社をいいます。））と共同利用を行う場合があります。

２．当該個人データの管理について責任を有する者は以下の通りです。
　株式会社イデラキャピタルマネジメント
　（代表者及び住所は、下記をご参照下さい。）
　https://www.idera-capital.com/

Ⅵ.個人データの安全管理

当社は、個人情報保護法および関連法令（基本方針、施行令、施行規則を含む。）並びに各種ガイドラインを遵守して、当社で定める個人情報等管理体制マニュアルに基づき、個人データの適正な取扱を行い、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データ等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。なお、安全管理にかかる措置および方針については、継続的に見直し、必要に応じて改善していきます。

Ⅶ.個人情報に関するお問い合わせ

当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止または消去、第三者への提供停止等につきましては、下記のとおり対応させていただきます。
1.開示をお求めの場合

開示のご請求
開示のご請求は下記宛、所定の書類に必要書類を同封の上必ず郵送によりご請求下さい。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
・株式会社イデラキャピタルマネジメント　個人情報係
〒107-0052　東京都港区赤坂二丁目5番1号
提出していただく書面
A.当社所定の請求書　※ダウンロードの上、ご利用ください。
「個人情報開示等請求書」（PDF：約150KB）
B.本人確認書類
運転免許証、旅券、健康保険証または外国人登録証明書の写しのいずれか1通
代理人による開示のご請求
開示のご請求をされる方が未成年または成年被後見人の法定代理人または委任代理人である場合は、上記 (2) の書類に加え下記書類（AまたはB）を同封してください。
A.法定代理人である場合
・法定代理人であることを証明できる書類（戸籍謄本、親権者の場合には扶養家族が記入された健康保険証のコピーでも可）
B.委任代理人である場合
・委任状　1通
・代理人ご本人であることを確認するための書類（代理人の運転免許証、旅券、健康保険証または外国人登録証明書の写しのいずれか） 1通
手数料
・1回の請求毎に手数料320円（配達証明郵便代実費相当額）
・320円分の切手または定額小為替をご同封ください。
※「定額小為替」は郵便局で発行しています。なお、小為替発行の際の手数料はお客様のご負担となります。
回答方法
「個人情報開示等請求書」に記載されたご指定の方法（書面・電子メール・FAX等）にてご回答申し上げます。ただし、ご指定の方法による開示が困難な場合等にあっては、通知先住所宛てに書面にてご回答申し上げます。
不開示
以下に定める場合は不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合は、その旨理由を付記してご通知申し上げます。また不開示の場合につきましても、所定の手数料をご負担いただきます。
・ご本人であることが確認できない場合
・代理人の申請に際して、代理権が確認できない場合
・開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令等に違反することとなる場合

2.内容の訂正、追加または削除、利用停止または消去、第三者への提供停止の手続きにつきましては、上記 1 の開示請求の手続きに準じます。ただし、手数料は無料です。

3.個人情報に関するお問い合わせ、安全管理措置に関する質問、苦情のお申し出については下記窓口にお申し出ください。
株式会社イデラキャピタルマネジメント　個人情報係
〒107-0052　東京都港区赤坂二丁目5番1号
電話 03-6774-7057
・受付時間は9：30〜18：00とさせていただきます。（土・日・祝祭日年始年末および夏季休暇期間は除きます。）
・直接ご来社いただいてのお申し出はお受けしかねますのでその旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
・内容の訂正等のお申し出をされる方が法定代理人または委任代理人である場合には、上記 1-(3) と同様の手続きとなります。

4.当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の申し出先は以下の通りです。
一般社団法人日本投資顧問業協会　事務局苦情相談室　　
電話　03-3663-0505

Ⅷ.公表内容の変更について

この公表事項は、お客様の個人情報保護等をより確実に保護するため、または法令等の変更に伴い、適宜改定いたします。改定に際してお客様等個々にお知らせすることはいたしませんので、随時このページをご確認くださいますよう、お願い申し上げます。

2022年6月9日改正