金融商品取引法に基づく
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1.株式会社イデラ キャピタルマネジメントが取り扱う金融商品又は当社が提供する業務は、その種類・内容、契約期間等の個別性が強く、手数料、報酬及び諸費用等（以下「報酬等」といいます）の額についても個別に決定されるため、予め、具体的な金額、上限額および計算方法を表示することができません。報酬等の具体例としては、不動産信託受益権の取得／売却時の媒介報酬、運用／助言報酬、私募の取扱手数料等がございますが、個別の案件における具体的な金額および計算方法等につきましては、当社担当者にご確認下さい。

2.当社が取り扱う金融商品については、元本や利回りの保証はございません。賃料相場、地価相場等の不動産の市況や、金融市況、社会情勢等、様々な要因により、その価値が毀損・減少する可能性があります。天災地変や経年による不動産の毀損や劣化、不動産の瑕疵に基づく損害の発生等により金融商品の価値が毀損・減少する可能性があります。ファンドの運営者、投資先、その他のファンドの関係者の信用状況により、金融商品の価値が毀損・減少する可能性があります。課税制度の変更、法令の改廃等により想定されている運用を行うことができず、その価値が毀損・減少する可能性があります。

3.金融商品の譲渡には関係者の承諾を要するなど流動性が低く、想定した時期において換金できないリスクがあります。このほか、商品にかかる様々な契約関係や商品設計に起因して、商品の価値が毀損・減少し、場合によっては元本超過損が生じるおそれがあります。

4.個別商品にかかるリスクについては、当社が交付する書面等で事前にご確認ください。